防犯・防災

セキュリティ工事

2005年より個人情報保護法が全面施行され、事業者は個人情報の適正な取扱いが求められることとなりました。
それに伴い、オフィスのセキュリティへの関心も年々高まっているといえましょう。
オフィス企画では、お客様のセキュリティポリシーに基づき、レイアウトのゾーニング計画、入退室管理、情報機器の日常の使用方法、機密書類等の廃棄方法までのコンサルティング、保守メンテナンスまでをトータル提案いたします。

セキュリティ対策機器

■セキュリティゲート

ICカードを持った人だけが通行を許可されるため、建物・施設内への部外者の侵入を確実に防ぎます。

■監視カメラシステム

24時間目が離せない場所や人を近付けたくない場所等、人間では大変な監視業務を確実に行います。

■無人受付システム

画面に表示される名前、部署名、内線番号などをタッチするだけで、スピーディかつ確実に目的の相手を呼び出すことができます。

■入退室管理システム

非接触カードリーダーをはじめ、様々な認証システムで、履歴管理、権限管理が可能。
他のセキュリティシステムとの連動でより高いセキュリティを確保できます。

■文書・物品管理システム

日付、利用者、各収納ユニットの運用状況などの利用履歴を記録。収納ユニットやファイルごとに持ち出しが管理でき、情報の流出を確実に防止できます。

■鍵管理装置

ID端末による本人確認で、出入口や保管庫など鍵の使用を一元管理。使用者、日付など使用状況を確実に記録し、不正持ち出しや紛失を防止できます。

防災工事

例えば天井まで間仕切をたてる場合、建築法規や消防法で様々な内装制限が発生しますので、スプリンクラー、電線、煙感知器、熱感知器、誘導灯、非常灯、スピーカー工事等の防災設備工事を関連法規に基づき設計・施工いたします。
またスプリンクラーが設置されているビルでは、散水障害に注意する必要もありますので、十分配慮しながら工事をすすめていきます。
また、付帯する消防申請手続きもオフィス企画が代行いたしますので安心してお任せ下さい。

耐震工事

今まで、オフィスの選定条件としましては立地や賃料が重視されていましたが、3.11の東日本大震災発生以降、ビルの耐震性等もオフィス選定の大きなポイントとなってきました。
オーナー様に対しては所有ビルの耐震診断から耐震工事を承ります。

耐震工事の流れ

  1. 構造調査 ・予備調査・耐震診断の必要性判断・診断方法の検討
  2. 耐震診断 ・耐震性能判定・耐震補強案の作成
  3. 補強設計 ・耐震補強設計・耐震補強の強度計算・コスト算出
  4. 施工 ・施工・施工監理

テナント様向け防犯・防災提案

テナント様に対しましては、避難導線の確保、お使いの什器の固定、耐火性金庫のご提案等をさせていただきます。
これを機に、今一度お使いのオフィスを見直されてはいかがでしょうか。

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